1995-03-15 第132回国会 衆議院 建設委員会 第10号
策室長 馬場 直俊君 建設省道路局国 道第二課長 吉岡 和徳君 建設省住宅局建 築指導課長 羽生 洋治君 参 考 人 （日本下水道事 業団理事長） 中本 至君 参 考 人 （京都大学工学 部教授） 土岐 憲三君
策室長 馬場 直俊君 建設省道路局国 道第二課長 吉岡 和徳君 建設省住宅局建 築指導課長 羽生 洋治君 参 考 人 （日本下水道事 業団理事長） 中本 至君 参 考 人 （京都大学工学 部教授） 土岐 憲三君
本日は、参考人として京都大学工学部教授土岐憲三君、東京大学生産技術研究所教授岡田恒男君、慶應義塾大学大学院教授伊藤滋君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
大蔵大臣官房審 議官 薄井 信明君 大蔵大臣官房審 議官 西村 吉正君 大蔵省主計局次 長 田波 耕治君 大蔵省主税局長 濱本 英輔君 大蔵省理財局長 寺村 信行君 大蔵省理財局た ばこ塩事業審議 官 谷川 憲三君
志田 康雄君 大蔵大臣官房審 議官 石坂 匡身君 大蔵大臣官房審 議官 薄井 信明君 大蔵省主計局次 長 田波 耕治君 大蔵省関税局長 吉田 道弘君 大蔵省理財局た ばこ塩事業審議 官 谷川 憲三君
局長 外務省条約局長 柳井 俊二君 外務省国際連合 丹波 實君 局長 外務省情報調査 鈴木 勝也君 局長 大蔵大臣官房総 日高 壮平君 務審議官 大蔵省主計局長 斎藤 次郎君 大蔵省理財局た ばこ塩事業審議 谷川 憲三君
大 蔵 大 臣 羽田 孜君 出席政府委員 大蔵政務次官 村井 仁君 大蔵大臣官房総 務審議官 日高 壮平君 大蔵省主計局次 長 小村 武君 大蔵省主税局長 濱本 英輔君 大蔵省理財局た ばこ塩事業審議 官 谷川 憲三君
それは、加藤与五郎先生がこのフェライトはぜひ日本で工業化すべきであるということを言われまして、当時の秋田県選出の代議士であられました斉藤憲三先生をくどきまして新しい会社を設立されたということでございまして、これは大変異例な事態でございます。本当にそういうことがほとんどすべてにわたってやられておれば大変うれしいわけでございますが、それは非常にわずか、唯一のケースになっているわけでございます。
それに協力されたのが川崎秀二、稻葉修、齋藤憲三の三代議士でありました。 昭和三十年八月、ジュネーブの第一回原子力平和利用会議、この国際会議に出席したのは中曽根康弘、前田正男、松前重義、志村茂治という各代議士であります。この各代議士は超党派の原子力合同委員会をつくり、日本の原子力法体系、原子力体制の整備に尽力をされたのも歴史が物語っているのであります。
○説明員（谷川憲三君） 私、臨時行政調査会の主任調査員でございます。 先生御指摘のように、食管制度は米の需給安定のために非常に重要な役割りを果たしております。
○説明員（谷川憲三君） お答えいたします。 今回の基本答申では、地方支分部局を含めまして、省庁組織の整理・再編合理化の問題につきましては、再編合理化の基準を示しておりまして、個別な、具体的な機関についての検討はこの基準に基づきまして今後調査審議していくと、こういうことになっております。
○説明員（谷川憲三君） 当面の運営改善については、もちろん食管法、現在の食管制度を前提とした話でございます。それから中長期的な話として、全量管理方式の見直しということについては、やはり現在の食管制度を、食管法そのものについても場合によっては見直すと、こういう意味が含まれていると理解しております。
○説明員（谷川憲三君） それでは簡単に申し上げますと、国民健康保険制度につきましては、現在市町村が保険者としてやっているわけでございますけれども、小さな市町村においては、高額な医療負担が伴います患者が発生しますとその保険そのものの経営が危うくなるような状態も起こり得ると。そういうことで、その経営の、保険制度としての安定化を図るということで制度の改革を考えていく必要があるんではないかと。
○説明員（谷川憲三君） 部会を通じまして、調査会の審議の過程では具体的な金額は必ずしも先生方の意見としては出されておりません。
出席国務大臣 自 治 大 臣 世耕 政隆君 出席政府委員 自治政務次官 谷 洋一君 自治省行政局公 務員部長 大嶋 孝君 委員外の出席者 総理府恩給局恩 給問題審議室長 鳥山 郁男君 臨時行政調査会 事務局主任調査 員 谷川 憲三君
大蔵省主計局次 長 宍倉 宗夫君 運輸政務次官 鹿野 道彦君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 永光 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 源三君 説明員 臨時行政調査会 事務局主任調査 員 谷川 憲三君
○説明員（谷川憲三君） お答えいたします。 臨時行政調査会では、現在四つの部会で七月の基本答申に向けて精力的に審議をいたしております。年金問題につきましても、第一部会、第二部会、それから第四部会それぞれ検討をいたしております。
○説明員（谷川憲三君） 年金制度全体として将来一元化する方向でということは議論されておりますが、そのステップ、具体的な段階等については必ずしもまだ現在方向が決まっておりません。議論はされております。
社会保険庁年金 保険部長 小林 功典君 委員外の出席者 議 員 森井 忠良君 議 員 平石磨作太郎君 議 員 米沢 隆君 議 員 浦井 洋君 議 員 菅 直人君 臨時行政調査会 事務局主任調査 員 谷川 憲三君
厚生省薬務局長 持永 和見君 厚生省社会局長 金田 一郎君 厚生省保険局長 大和田 潔君 社会保険庁医療 保険部長 入江 慧君 社会保険庁年金 保険部長 小林 功典君 委員外の出席者 総理府臨時行政 調査会事務局主 任調査員 谷川 憲三君
建設大臣官房会 計課長 杉岡 浩君 建設省計画局長 宮繁 護君 建設省都市局長 升本 達夫君 建設省河川局長 小坂 忠君 建設省道路局長 渡辺 修自君 建設省住宅局長 豊蔵 一君 委員外の出席者 臨時行政調査会 事務局主任調査 員 谷川 憲三君
建設省計画局長 宮繁 護君 建設省都市局長 升本 達夫君 建設省道路局長 山根 孟君 建設省住宅局長 関口 洋君 委員外の出席者 法務省民事局第 四課長 稲葉 威雄君 法務省刑事局刑 事課長 根來 泰周君 大蔵大臣官房企 画官 谷川 憲三君
また、先ほど先生おっしゃいましたように、奈良県におきましても、昭和四十八年の六月、地元の要請を受けまして佐々憲三先生を委員長とする奈良県ダム地質調査委員会を設置しまして約五年間調査をされたわけでございます。
同じように、日本青年協議会の竹内光則氏と佐藤憲三氏は、「元号−いま問われているもの」という誌上の対談で、 元号法制化運動の一番根源的な問題は、天皇と国民の紐帯をより強化する、天皇の権威をより高からしめるというところに一番の眼目があると思うのです。 それから われわれの元号法制化運動は、たんに元号を法制化したらそれで良いという単純な運動ではないわけですね。
しかも今日、国際電気通信株式会社が清算法人として存続をして、代表清算人は萩原憲三さん、この方はくしくも電気興業株式会社の現在の社長です。しかもその両事務所は同じ東京都千代田区新東京ビル内にあるわけです。どういう事態に至っているかということは、国際電気通信株式会社がなお清算法人であるならば現在資料があるはずです、ないはずがないわけです。同人物です。
したがって、この問題点については、やはり会社の設立の経過、今日までの事業の内容そして政治団体とのあり方、こういうものに関連がございますし、したがってこの国際電気通信株式会社代表清算人である萩原憲三さん、同時にまた肩書きはもう一つあるわけですが、電気興業株式会社取締役社長萩原憲三さん、同一人物ですが、この方をひとつ参考人として当委員会に招聘を願いたい。
さらに私は、この清算の事務というのは、当然代表清算人をはじめとする責任ではございますが、この電気興業株式会社の社長萩原憲三さんは、実は電気通信株式会社の代表取締役で、そしてＧＨＱの命令を受けて実は清算に入ったわけですが、いまなお代表清算人、電気興業株式会社の社長、同時にまた国際電気通信株式会社の代表清算人、こういう形で二十数年間ずっと続いておるわけです、間違いございませんね。確認をしておきたい。
萩原憲三さん、社長はじめ社長さんの親族だけです。あとは全部法人です。当然この国際電気通信株式会社は、実は国の国策会社として発足をいたしております戦前の国際電気通信株式会社、この出資会社で始まっているわけです。
訟務局がいっておるというと言い過ぎかもしれませんけれども、ここに大坪憲三氏、検察官ですね、この人のお書きになった「警察事務中心 国家賠償法詳解」という本があります。これを見ますと、序のところに「事実私が最近までの二年有余、同法の所轄課ともいうべき法務省訟務局第二課にあって訴訟実務にたずさわった間に於ても、国家賠償請求事件の約半数はこれらの事件で占められていた実情にあった。」